2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
黒いところは、私、地質学の専門の方と一緒に行ったんですけれども、油分を含んだ、いわゆる産廃扱いになる土の可能性があるだろう、こういう土の色は普通の自然界には余り存在しないということでございます。
黒いところは、私、地質学の専門の方と一緒に行ったんですけれども、油分を含んだ、いわゆる産廃扱いになる土の可能性があるだろう、こういう土の色は普通の自然界には余り存在しないということでございます。
国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
宇宙条約は、宇宙の探査についてその実施状況や結果の可能な限りの公開を求めており、宇宙の科学的探査の結果は他の天体の地質分布なども含めて基本的に全て公開されています。本法案が促進する早い者勝ちの宇宙開発競争によって、宇宙の科学的調査、探査結果の公開などが後退しかねません。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。
地下水や地質学の専門家がつくっている福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループというところあるんですけれども、汚染水の問題で調査や提案を行っているわけですね。
保安林を森林以外の用途に転用する場合は指定の解除を行うことが必要なわけでございますけど、この場合、例えば傾斜が急な箇所、地形、地質から崩壊する可能性が高い箇所、また人家等保全対象に近接する箇所、こういった箇所につきましては原則解除しないというようなこととしております。
委員御指摘の調布市の陥没が起きたような、三つの条件というふうに言われておりますが、そうした地盤については、ＪＲ東海におきましては、平成三十年の大深度地下の使用の認可申請に当たり、地形、地質に関する既存資料を収集、整理をしておりまして、その支持基盤の連続性の確認のためにボーリング調査を実施いたしております。
しかしながら、文献調査は、事業に関心を示していただいた市町村に対して地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供し、事業についての議論を深めていただくためのものであり、言わば対話活動の一環ということでありまして、この最中にこういった、この文献の調査の中で放射性物質が運ばれるようなことはありませんし、ほかの調査においてもまだないということであります。
そこで、開発の初期段階から政府がしっかり関与をいたしまして、より迅速かつ効率的に、風況ですとか地質の調査、それから環境アセスの初期段階の調査、それから適時に系統の確保などを行うと、いわゆる日本版のセントラル方式の確立に向けまして、現在実証事業に着手しているところであります。
入札制度というのであれば、様々な条件を整えた上で入札とするのであれば分かるんですけれども、それぞれ入札する方々が、地元との合意形成はもとより、環境アセス、地質調査、系統接続、漁業者との調整、全て事業者が、入札する側がやらなきゃならない。
七 雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。 八 浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。
新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。
今後も、この土地所有者の方々の皆様の御理解をいただいて御了解を得るということが重要ですので、しっかりと事業の内容であるとか補償の考え方を御説明して、その上で測量や地質調査を進めて、できれば令和六年度までの少しでも早い時期での両遊水地の完成を目指してまいります。
断面的な地質調査や解析を行うだけでは、残念ながら不十分なのかなという気がいたします。今後は、上下流方向に連続的に調査をする、今御説明あった三次元的な解析など、調査、解析の高度化も併せて進めていただきたく要望しておきたいと思います。 次に、令和二年七月豪雨では、球磨川流域に位置した特別養護老人ホーム千寿園が被災をし、貴い十四名の命が奪われました。
この整備計画が変更された後は、大戸川ダムの本体工事の実施に向けて、周辺地形の測量や地質調査、環境調査、施設の詳細な設計等を計画的に実施してまいります。
田代山周辺は、地質が脆弱で山腹崩壊等が発生しやすい地域であり、昭和三十年代から六十年にわたり治山事業による整備を行ってきたところでございます。しかし、平成三十年と令和元年の台風により、今もお話がございましたように、甚大な被害が発生いたしました。
また、新しい大陸棚は、同じく領海の基線から沖合に延びる、基本的にはＥＥＺと同じ二百海里までの大陸棚の海底とその地下の天然資源の開発、利用等に関する主権的権利などを沿岸国に認めるとともに、海底地形や地質等に関する一定の条件が満たされるのであれば、二百海里を大きく超えて更に沖合までその限界を延長できるという可能性があります。
そこに、ノンコアボーリングといって、中に何があるかという地質を調べないボーリングしかしていません。それから、透水試験といって、どのくらい水が通るのかという、それもしていません。 それで、していないのにもかかわらず、資料４を御覧ください。ここにトンネルを掘っていくと、こういうふうに水がばあっとあふれてたまってしまって水没するからできないんだ、こう主張しているわけですよ。
これまでのような、先ほどから出ております水がれ等の工事の状況を踏まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等
先ほど私が申し上げました高速長尺先進ボーリングにつきましては、これは、工事の掘削に当たって、更にきめ細かくその地質を、ボーリング調査とかそういう粗い調査ではなくて、まず、この先進ボーリングによりまして、地質の把握、それからトンネルの湧水量、湧水圧、化学的な成分分析等をまず行う。
これは、前から調べると、昭和四十年代に浜岡原発の設置許可申請が出されたときに、敷地内に、私が見たやつはたしか四本だったと思うんですけれども、昨日ちょっと原子力規制委員会の方と話をしたら五本だと言っているので、四本か五本なんですけれども、それが大きく走っているだけだ、こういう地質図を出しているわけです。
このリニアメントというのは地質学的にどういう意味を指すかというと、断層と断定される前に、線状模様、地図だとか航空写真などに基づいて、何か直線状のものがある、線状のものがあると。もしかしたらそれは断層かもしれない、そのリニアメントがあることを根拠に地質学者の方は現地調査して、それが断層であるか否かを確認していく手順のようです。
六 雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。 七 浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。
○小宮山委員 今大臣にも言っていただきましたけれども、グリーンインフラの概念は大変広いし、また、これまでのインフラ整備とは一線を画すものかと思いますが、これまでも、赤羽大臣も御一緒させていただきました各地の被災地において、山の大規模な崩壊であったり、先回の参考人のときに橋本参考人からも、流域治水を進める上において、地質であったり、地下水の流れであったり、様々なことをしなければ水害は防ぐことができないということも
土砂災害の原因を、開発及び開発手法、土質、地質、地表・地下水などの流れから総合的に検証していく必要があるだろうということです。何か災害が起きたときに、これが悪いんだと一つのものだけが決められることが多いんですけれども、実際にはいろいろなものが複雑に絡み合って災害が起きているということですので、そういったことを解明していくということが必要だと思います。
私も地質学をやって、真砂土地帯の斜面が流出していく、そういうことを経験したことがありますので、いいなという感じを持ちましたけれども。 結局、災害というのは、避難が大事なんですよね。先生最後におっしゃっておられる避難について、どういうふうにその避難を誘導していくのかということも含めて、国、流域自治体、企業、地域住民が一体となって避難の実効性を確保する。
土砂災害の原因を、開発、森林の開発、ソーラー発電、いろいろな開発がありますね、開発そして開発手法、地質、土質、そして地表と地下水の流れ、こういったものを総合的に検証する必要があるというふうに考えています。
道路整備につきましては、整備区間の長さや整備する場所の環境にもよりますが、一般論として申し上げれば、事前の地質調査、測量、設計に一、二年程度、用地の交渉、買収に二、三年程度以上、実際の整備に数年を要することも多いと認識しており、先ほど申し上げた六十件の道路事業のように、整備期間が十年以上となる場合も多いと立地地域の方からは聞いている状況でございます。
最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございます。 それぞれの地域におきましてこの事業について様々な御意見があることは十分に承知しております。
また、レアメタルにつきましては、短期的な供給障害等に備えるため国家備蓄を実施しておりますけれども、さらに、南アフリカ諸国との共同地質調査を通じた資源国との関係強化や、日米欧三極クリティカルマテリアル会合を実施して、サプライチェーン強化に向けた協力を行っているところであります。
その結果、昨年十二月の中間報告におきまして、工期については、安全確保を大前提としつつ、天候や地質不良などのリスク要因が想定の範囲内に収まる場合には、工期遅延は一年程度と見込まれるとの結論を得たところでございます。 こうした状況を踏まえまして、本年度中に鉄道・運輸機構の第四期中期目標及び第四期中期計画を変更するべく、現在、所要の手続を進めているところでございます。
具体的には、各委員は、土木学会の地盤工学委員長、トンネル工学委員会及びシールド小委員会の相談役、専門委員、応用地質学会の名誉会員であるなど、トンネル工学、地質・水文学、地盤工学、施工法を専門とする各分野において第一線で研究や実務に当たられており、有識者委員会では、これらの方々に、公平かつ中立に、各々の専門の立場から、見地から御検討をいただいたものと聞いてございます。